コラム

省エネ基準の変化と目標|家庭における省エネ方法は

省エネ基準の変化と目標|家庭における省エネ方法は

住宅の省エネ基準は、何度も変化を繰り返しています。

近年では、2021年4月に建築物省エネ法が改正されました。

今回はこの「省エネ法」や「省エネ基準」について解説します。

現在の住宅がどのようなものであるべきか、省エネの観点から見ていきましょう。

省エネ基準の変化

省エネ基準の変化

省エネ基準の始まりは、昭和55年でした。

基準の変化は以下のようになります。

  • 1980年……旧省エネ基準(住宅の省エネルギー基準の制定)
  • 1992年……新省エネ基準(各構造の断熱性能の強化・一部地域での気密住宅の適用)
  • 1999年……次世代新省エネ基準(躯体断熱性能の強化・全地域を対象に気密住宅を前提・計画換気、暖房設備等に関する規定の追加)
  • 2013年……一部改正
  • 2016年……建築部省エネ法
  • 2019年……一部改正
  • 2021年……一部改正

2021年の改正では、主に以下のように変わりました。

2021年の建築物省エネ法改正による変化

2021年4月の省エネ法改正では、以下のような変化がありました。

建築物だけではなく、住宅にも求められる範囲が広がっています。

建築物(非住宅) 改正前 改正後
大規模(2,000㎡以上) 適合義務 適合義務(省エネ基準への適合等の審査)
中規模(300㎡以上2,000㎡未満) 届出義務 適合義務(省エネ基準への適合等の審査)
小規模(300㎡未満) 不要 説明義務

 

住宅 改正前 改正後
大規模(2,000㎡以上) 届出義務 届出義務
中規模(300㎡以上2,000㎡未満) 届出義務 届出義務
小規模(300㎡未満) 不要 説明義務
住宅・TR制度 建売住宅のみを対象 建売住宅・注文住宅・賃貸アパートへ対象拡大

省エネ基準が制定された理由

日本が省エネ対策を行ったきっかけは、昭和54年のオイルショックです。

オイルショック時に「石油の供給止まってしまうのではないか」という恐れから、日本中は大混乱に陥りました。

このオイルショックがきっかけとなり、効率的にエネルギーを利用する形として、省エネ法が制定されます。

今日本が目指している省エネ目標

今日本が目指している省エネ目標

現在の日本の省エネ対策・目標についてみていきます。

経済産業省の資料「省エネルギー政策の動向について」によると、2013年度の最終エネルギー需要は、全体で3.61億kl(家庭・運輸・業務・産業)、2030年度を目標に、5.030万kl程度の削減を目標としているそうです。

エネルギーミックスの対策に向けては、以下のような取り組みを行っています。

  • 産業……省エネ投資の促進(企業間連携の促進・省エネ法、ベンチマーク制度の更なる活用)
  • 業務……EMS導入などの省エネ投資の促進や建築物(ビル)の省エネ化(企業間連携の促進・剣突物の省エネ基準適合・ZEBの普及促進)
  • 課程……家電製品の更なる効率化や住宅の断熱強化(機器、建材トップランナー制度の強化・住宅の省エネ基準適合・ZEHの普及促進)
  • 運輸……自動車の燃費向上やEV・PHV、FCVの普及( 次期乗用車燃費規制の検討・荷主規制の見直し)

さまざまな取り組みを行っていますが、まだ省エネ対策が完全とは言えません。

暮らしのなかの省エネポイント

暮らしのなかの省エネポイント

日本のエネルギー消費が多い理由は、家庭にあります。

工場などの産業部門によるエネルギー消費は減少しているものの、事務所や家庭からのエネルギー消費は増加傾向にあるのです。

主な原因は、ライフスタイルの変化でしょう。

世帯数の増加や社会構造変化の影響があります。

また、近年では温暖化による冷暖房機器の使用量の増加や、コロナウイルスの影響で自宅で過ごす方が多くなっていることも、原因の一つとして挙げられるでしょう。

一般財団法人省エネルギーセンターの資料「家庭でいちばん電気を消費するものは ?」によると、以下のようなデータが出ています。

  • 冷蔵庫……14.2%
  • 照明器具……13.4%
  • テレビ……8.9%
  • エアコン……7.4%
  • 電気温水器……5.4%
  • エコキュート……3.8%
  • 温水洗浄便座……3.7%
  • 食器洗い乾燥機……3.7%
  • 電気ポット……3.2%
  • パソコン……2.5%
  • ジャー炊飯器……2.3%
  • 洗濯機……2.1%
  • 電気カーペット……2.0%
  • その他……27.4%

上位は冷蔵庫やエアコンなど、日常的に使う家電製品が占めている現状です。

それぞれの消費エネルギーを抑えるために、現在では以下のよう取り組みが推奨されています。

  • 外皮の断熱と日射遮蔽による手法(建築による手法)
  • 建築計画上の手法(建築による手法)
  • 創エネ化・エネルギー利用効率化(設備による手法)
  • 設備の高効率化(設備による手法)

とくに近年重要視されているのが、建物自体の外皮性能の向上です。

外皮性能の向上によるメリット

外皮性能の向上は、省エネルギー対策としてメリットがあります。

また、省エネだけではなく、快適に過ごしやすくなるメリットもあるのです。

具体的には、以下4つになります。

  • 冷暖房エネルギー削減……断熱性を高くすることにより、外壁や床などから逃げる熱量を減らせる
  • 結露の抑制……断熱性の低い住宅で暖房を使用すると、冷えた壁の表面で室内の水蒸気が結露しやすくなるため、断熱性を高くして結露抑制につながる
  • 室内環境の改善……断熱性を高くすることで部屋間の温度差がなくなり身体への負担を軽減できる
  • 快適な暮らし……断熱性の高い住宅にすることで、冷房コストを抑え、自然な涼しさを感じられる

家庭における省エネ方法

家庭における省エネ方法

家庭で省エネ対策を行うには、主に2つの方法があります。

  • 減らす……消費電力を減らす
  • 切り替える……現在の電化製品から他の製品に切り替える

とく省エネ対策として取り組みやすく、大きな効果を感じられるのは、切り替える方法ではないでしょうか。

たとえば、古いタイプの冷暖房機器は、省エネ効果を大きく感じられるものではない場合があります。

近年省エネに重点を置いた冷暖房機器は多く販売されているので、新しい製品に切り替えるだけでも省エネ効果は高まるでしょう。

また、引っ越しや新築を検討されているのであれば、省エネ対策を考慮した設計を依頼すると良いです。

断熱性の高い設計であれば、冷暖房機器をフル稼働させずとも、快適な暮らしになるでしょう。

省エネ対策として考える輻射式冷暖房

省エネ対策として考える輻射式冷暖房

輻射式冷暖房は「温度の高い方から低い方へ移動する」という熱の特性を応用したシステムで室温に依存せずに体感温度を整えることができるため、高断熱住宅に適している冷暖房機器と言えます。

また、電源を切っても一定時間室温が保てるため「消費電力を減らす」ことも可能です。

今後は「パワフルな冷暖房機器」ではなく「省エネ効果の高い冷暖房機器」が求められると考えられます。

省エネ効果の高い冷暖房機器として、輻射式冷暖房をぜひご検討ください。

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